いよいよ団塊世代が大量リタイアする２００７年問題が間近に迫ってきました。
その影響は様々な分野に波及します。とくに逼迫しているのは労働力の確保。２００７年から２０１０年にかけて、約１０００万人がリタイアします。
これに対し大企業は雇用延長や再雇用などのスキームで人材確保を図っているようですが、中小企業の多くは十分な人材を確保できないでいるようです。
そこで俄然注目を集めているのが女性の活用。とくに結婚して主婦として家庭に入ってしまった３０代から５０代の子育て世代の女性をいかに活用するかにかかってきています。
野村総合研究所の試算では、日本が２００２年を基点として１０年後に同じ労働力を保つには、約１０５万人の女性の就業が必要で、そのために２３０万人分の 保育サービス（０〜５歳の就学前）が求められるとのこと。その条件として約２万箇所の施設、３８万人の保育スタッフが必要となると言っています。そして、 こうした雇用は新たに１．８兆円の所得を生み出すとはじき出しています。
もちろん子供が就学年齢になっても子育て支援は必要です。とくに現代の女性は仕事か家庭かではなく、両立したいという人が増えています。「なりたい自分になるため」に利用できるものは利用するという傾向が強いようです。
そのせいか最近増えているのが家事代行ビジネス。現代の家政婦派遣業的なものですが、時間帯を自由に選べ、依頼内容を限定することができると人気のよう。
このほか、女性の資格取得支援や女性経営者の支援サービス、健康管理支援など、頑張る女性を応援するビジネスもいろいろ考えられそうです。女性限定の銀行 などもいいかもしれません。女性がより融資を受けやすい金融機関が増えれば、女性支援ビジネスは確実に大きく拡がっていくでしょう。
急に奥さんや職場の女性がまぶしく見えだした男性諸氏も多いのでは？あとは男性諸氏の決断次第といったところでしょうか。
参考：野村総合研究所「日本再生への処方箋」、サンケイビジネスアイ、「未来通信」、「頭で儲ける時代」ほか
普段の食生活で食べることのできる形態をそのままに、「身体の調子を整える」働きを強化した「特定保健用食品」。一定の科学的根拠があるという厚生省の認可、つまり国のお墨付きを受けており、通称、トクホと呼ばれています。
分かりやすい認可マークを目印に、コンビニやスーパーなどで手軽に購入することができるため、「どうせ買うなら健康によいものを」と、消費者のハートを がっちり掴むことに成功。２００５年の市場規模は６２９９億円と、調査を始めた１９９７年からわずか８年で４．８倍にも膨れあがりました。品目も ０４〜０５年のわずか２年間で新たに１７１品目が表示許可を得て、０５年末時点では５６９もの品目がそこかしこの店頭に並ぶことに成功しているのです。
中でも大きく伸びているのが、脂肪がつきにくい食用油やコレステロールの吸収を抑制するドレッシング類や血糖値抑制や血圧降下などの効果が期待されるお茶 など。今後も健康志向の高まりや生活習慣病の増加などから、血圧・脂肪・コレステロールといったキーワードを中心に、商品化が進むのは確実です。トクホ市 場の拡大、イコール日本人の健康志向が高まった証であると言えるでしょう。「健康」と「トクホ」、にわとりと卵のようなこの関係が、市場をさらに大きく育 てていきそうです。
参考：産経新聞、東奥日報、ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｊｐ、西日本新聞、ほか
１０００年後には、地球上から日本人が消滅する−そんなショッキングな仮説が登場するほどに深刻化している、我が国の少子高齢化。これまで報道されてきた のは、決まって「少ない労働力で沢山の高齢者の生活を支えなくてはならない。経済成長率はダウンし、年金受給額も減ってしまう」という実に悲観的な側面ば かりでした。
しかしここにきて、「いや、むしろ豊かになるのでは？」という明るい見通しが登場したのです。それは「人口が減少しても経済規模さえ維持し続ければ、逆にＧＤＰは増大。つまり現在よりも裕福になる」という考え方です。
経済規模を維持するためにまず必要なのが、最新技術を駆使した労働生産性の向上と、高齢者や、出産後も女性が働きやすい環境を整備することによる労働力の 確保です。そのほか、高齢者向けの市場を中心とした市場開拓も必須となります。そしてこれらの努力は、「活気」も生んでくれるでしょう。
それに高齢化社会が未来永劫続くわけではありません。いずれは、すべての年齢層がいずれも均等に少ない時代がやってくるのです。
ですから少子高齢化を憂えるのではなく、あるがままの日本の姿を受け入れ、その中でよりよい社会を築いていくにはどうすべきかを考えるのが先決。ニッポンの未来に向けてできることはたくさんありそうです。
参考：朝日新聞、Ｅｘｃｉｔｅニュース、Ｒ２５ほか
