7月末、NHKで放送された「NHKスペシャル ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」が大反響を呼び、一気に知名度を上げた「ワーキング プア」という新語。日本で急激に拡大しつつある「働く貧困層」のことで、「働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない」世帯のことを指していま す。
生活保護水準以下で暮らす家庭は日本の全世帯のおよそ10分の1とされ、400万世帯とも、それ以上とも言われています。長い冬の時代をくぐり抜け、ようやく春を迎えた日本経済ですが、このような世帯の増加が、深刻な社会問題になりつつあるのも事実です。
では、どのような人たちがワーキングプアに陥りやすいのでしょうか？最も典型的なのは、派遣や契約といった、非正規雇用の人々。長引く不況の中で企業がグローバル競争に勝ち抜くために断行したリストラや「氷河期」とも呼ばれた大学新卒の就職難などがその理由です。
そのほか地域経済全体が落ち込んでいる地方では、低収入化や離農が進み、高齢者世帯は医療費や介護保険料の負担増にあえいでいます。また収入の少なさは、出産率の低下、つまり少子化の加速という、深刻な問題にも繋がっているのです。
景気が上向きになった現在も、非正規雇用は増加すると考えられています。ワーキングプアが解決される日が、早く来ることを願いたいものですね。
※参考：NHKオンライン http://www.nhk.or.jp/
Wikipedia http://ja.wikipedia.org/
R25 http://r25.jp/
大人も子どもも、今や誰でも何か一つは持っているであろう「脳トレ」グッズ。脳トレブームの火付け役となったニンテンドーDSの「脳を鍛える大人のDSトレーニング」は、昨年末に売り上げ100万台を突破。
第2 弾の「もっと脳を鍛える〜」に至っては、わずか1か月で100万台を突破。今年7月には両ソフト合わせた売り上げは250万台を超え、第2弾発売後も第1 弾が相も変わらず売れ続けるという、異例のヒットとなっています。さらに欧米版も発売が決定するなど、脳トレブームは、今や日本から世界へと拡大する勢い です。
テレビをつければ脳トレクイズ番組、携帯やパソコンを開けば、無料の脳トレゲームが楽しめるなど、今や巷にあふれる脳トレ関連商品。その裾野は広がるばかりで、なんと旅行商品にまで波及しているというから驚くばかりです。
はとバスは、脳の活性化につながるという日帰りバスツアー「脳トレツアー」を企画。脳の若返りに効果があるという観光スポット巡りや食事を取り入れ、脳年齢をテストするPCゲームで効果を測定するという内容で、7月23日から9月18日まで期間限定で25回催行しました。
少 子化が進む現在、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い客層が見込める脳トレ関連商品。Nikkei.jpビジネススタイルの脳トレに関するアンケートでは、9 割が興味を持っていて、8割超が「脳を鍛える〜」の経験者だったとか。そのため玩具業界をはじめとする多種多様な業界が熱いまなざしを向けています。高齢 化が進む日本ですが、脳の若返りに対する関心度は高くなっています。
※参考：山陽新聞ニュース http://www.sanyo.oni.co.jp/
日経BPネット http://www.nikkeibp.co.jp/
Itmedia News http://www.itmedia.co.jp/
はてなダイアリー http://d.hatena.ne.jp/
NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/
空き巣や粗暴犯などの被害が急増し、住宅の防犯性能の向上が叫ばれています。大手のハウスメーカーなどでは防犯性能を謳う商品も珍しくなくなってきました。
国 土交通省が、2003年にまとめた住宅性能表示に関するアンケートでは、現行分野以外に重視したい項目（複数回答）として、日当たり（72.7％）にほぼ ならんで防犯性能が71.7％に挙がりました。こうした現状に鑑み、警察庁および国土交通省、経済産業省の3省庁はこの4月から住宅の性能保持を保証する 品格法に防犯の項目を入れました。
防犯に関して一定の基準をクリアしたガラスや鍵など建物部品を「防犯性能の高 い建物部品目録」として公表、この目録の部品を使用した住宅を防犯性能表示できるようにしています。つまり国の目録に載った部品を使えば、防犯性能が高い 住宅のお墨付きがもらえるわけです。一定の基準とは、侵入者が5分以上攻撃をしかけても耐えられる性能を持つことです。こうした動きは大都市部を持つ地方 自治体でも広がっています。
東京都では防犯性能の高いマンションを「優良防犯マンション・駐車場認定制度」をス タートさせています。対象は3階建て以上の新築物件で、共同の入り口が道路から見通しが確保されているか、共同玄関がオートロックになっているか、共同玄 関の床の明るさが50ルクス以上あるか、などその項目は70以上にも及んでいます。
金融機関もこの動きを後押し しています。住宅金融公庫は防犯対策を施した東京都、愛知県、大阪府の新築住宅やマンションに対し、融資枠を広げ、また沖縄県や長崎県では民間銀行や信用 組合などが、一定の防犯性能基準をクリアした住宅やマンションのローン金利を優遇するなどしています。
一方、こ うした動向は従来の不動産評価を変えつつあるとの指摘も出ています。たとえば角地、あるいは家の前に広い公園がある、そばにコンビニエンスストアやファミ リーレストランがある土地は便利で良いとされてきましたが、防犯の視点からすると、犯罪者が下見のために身を隠しやすくなるため、評価が低くなるというの です。
家は家族の命を守ります。これからは防犯性能が不動産価値を決めていく時代なのかもしれません。
※参考：沖縄銀行HP http://www.okinawa-bank.co.jp/kojin/index.html
東京都都市整備局 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/
愛知県HP http://www.pref.aichi.jp/
大阪府HP http://www.pref.osaka.jp/
