ほんの数年前まで、広告といえば「テレビ」「新聞」「雑誌」それに「ラジオ」が4大媒体といわれ、広告の王道を走っていました。ところが近年、これらの“老舗媒体”の中に活きのいい媒体が参入してきました。「インターネット」です。
'07年の国内広告費調査（電通）によると、インターネット媒体への広告出稿が「雑誌」を抜き、「テレビ」「新聞」に次ぐ第3の広告媒体に躍り出ました。同総広告費のうち、4大媒体の合計は3兆5,699億円で前年比2.6%の減少。中でも「新聞」の落ち込みは激しく5.2%減、さらに「テレビ」も 0.9%の減少。4大媒体すべてが軒並み右肩下がりなのに対し、「ネット広告」だけが大幅な前年比増（6,003億円＝24.4%増）と、一層の好調ぶりが目立ちます。
「ネット広告」躍進の主な要因としては、次の3点が挙げられます。
1：人材サービスや消費者金融など、4大媒体で落ち込んだ分野を取り込んだ。
例えば、コミュニティサイトの「ミクシィ」では、人材関連企業の出稿が全体の25%にも達しています。また、「ヤフー」の場合は、広告売上高の約16%が金融・保険・証券関連で占められています。
2：出稿単価が安い。
そのことにより、中小企業やベンチャー企業の需要の掘り起こしに成功。基本的なパターンとして、ネット媒体に広告を出して自社のサイトに誘導するというアプローチが、直接申し込み等につながり、費用対効果も高いという結果が出ています。
3：携帯電話でのネットサービスの拡大が追い風に。
'07年の携帯ネット広告費は前年の約1.6倍と、ネット広告全体よりも高い伸びを示しています。
一方、「ネット広告事業」の2強といわれる「ヤフー」と「グーグル」も広告取り込みの拡大に力を入れています。「ヤフー」が今年1月、創業以来初めてとなるトップページの大幅リニューアルを敢行して広告枠を広げ、また「グーグル」は動画広告の掲載を正式にスタートする計画を発表しました。さらに米マイクロソフトが日本でのネット広告事業の強化を宣言。この春からポータルサイト「MSN」の日本語ページを刷新して広告枠を1.5倍程度に拡大する計画です。
まさに破竹の勢いの「ネット広告」。近い将来、「新聞」を抜いて2位に浮上し、さらに「テレビ」も抜き去りトップの座に君臨するのも、そう遠い日のことではないかもしれません。
※参考：朝日新聞HP http://www.asahi.com/
電通HP http://www.dentsu.co.jp
『未成年者には買わせない』をスローガンに、今年の7月からは、たばこ自動販売機に成人識別機能が付き、購入する際には本人の顔写真入りICカード「taspo（タスポ）」がなければたばこが買えなくなります。
「たばこを買った未成年者の7割以上は自販機を利用」（日本たばこ協会）という背景もあり、これまで業界が自主的にこのシステムの導入を進めてきました。しかし、成人識別機能が付いた自販機が通常の価格の2〜3割高となるのに加え、従来の自販機を改造してこの機能を取り付けるにしても約7万円の費用がかかることで、特に小売店の負担が大きく、導入が遅れていたのが現実でした。'06年末時点で全国のたばこ自販機は約52万台あり、そのうち識別装置導入率は、メーカーの貸与機では82.2%（約39万台）に達しています。しかし小売店が所有する自販機にこの装置が付いたものは22.5%（約13万台）しかありません。そこで、たばこ業界を所管する財務省の指導で全国のたばこ自販機を対象に、成人識別装置導入の義務化に踏み切ったというわけです。
「タスポ」は、たばこ自販機専用の電子マネーのようなものです。ネーミングには、「たばこのパスポート」の意味が込められています。
このカードをつくるには、まずたばこ店などに置かれた申込書に必要事項を記入して「日本たばこ協会」に郵送。2週間ほどでカードが発行されます。発行手数料や年会費は無料です。なお、申込書はタスポのホームページからも入手できます。申し込む際には顔写真と本人が確認できる書類（コピーでも可）、押印（またはサイン）をお忘れなく。もちろん20歳以上の人に限ります！カードチャージは、タスポ対応の自販機で2万円を上限に1,000円単位で。紛失・破損などの場合は、1,000円の手数料で再発行が可能です。
今年3月、稼動第一陣として宮崎と鹿児島で先行導入されました。続いて5月、6月（大阪、愛知など）、そして7月（東京、神奈川など）と順次導入される予定です。また、7月1日以降は、識別装置のない自販機は一切認められません。違反した場合は、営業停止や販売許可の取り消しといった厳しい行政処分が科せられます。
さて、どこにでもあるコンビニでお金を払うだけでたばこが買うことができる今、全国約2,700万人の愛煙家の何%がこのカードのオーナーになるのか注目されています。
※参考：フジサンケイ ビジネスアイ
朝日新聞
taspo HP http://www.taspo.jp
皆さんは「景気ウォッチャー」という存在をご存じですか?2000年に内閣府の肝入りでスタートした、ちょっと異色の経済調査をする人たちのことをこう呼んでいます。どこが異色かと言うと、ウォッチャー（調査員）の人たちは皆、他に職業を持っており、経済調査の分野ではズブの素人である点です。別な言い方をするなら、各人の就いている職業こそが、この調査にはとても重要な意味を持ってきます。なぜなら、調査員たちが日頃、仕事を通じて肌身で感じた景気の実感を直接レポートすることが、この調査の最大の目的であり、特徴だからです。
調査員は、全国11地域に2,050人（'07年8月時点）。飲み屋の店主やタクシーの運転手といった、景気の動向に敏感な職種の人たちが選ばれます。彼らの職場がイコール調査の舞台となるわけですが、主な職種のうち最も多いのが「百貨店・スーパー」。続いて「商店街（個人商店）」「自動車販売店」「コンビニ」「ホテル」「レストラン」といったところで働いている調査員が、国民のサイフのひもの締め具合（家計動向）をウォッチします。また、「製造業」「輸送業」「建設業」「金融業」などに従事している調査員は企業動向を。さらに、「人材派遣会社」「ハローワーク」「求人情報誌編集者」などの人たちは雇用の動向と、それぞれの立場から調査の役割が決まっています。
調査員たちは、毎月25日〜月末に、景気の「良い」から「悪い」まで5段階で判断し、その理由や身の周りで起きている事柄を報告します。謝礼は、回答一回につき1,000円相当の図書券です。
例えば、百貨店勤務で調査員歴5年のAさん（40代）の場合。景気の良し悪しの判断に悩むと、高級腕時計の売れ行きに注目するといいます。季節に影響されない商品だからです。「客が、購入決定までのスピードが落ちてきた」「得意客からの電話の問い合わせも減ってきている」。Aさんは、景気の現状を「やや悪い」と判断し、報告しました。また、商店街で働くBさんの場合。郊外の大型店に客が奪われているため、景気の動向は商店街を行き交う人の数に如実に表れます。Bさんは、商店街の防犯カメラで客足を計測して景気の良し悪しの判断材料としています。
この調査の発案者は、民間出身の経企庁長官だった堺屋太一さんです。当初から調査員の人選から運営までを民間のシンクタンクに委託してきました。消費動向調査などの業務はこれまで“お役所”の仕事でしたが、担当者がすぐ代わったり、回収や集計がスムーズにいかなかったりという事態を避けるため民間委託を試みました。結果的にそれが奏功し、順調に根付いていった大きな要因になっているようです。
※参考：内閣府 HP http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher
朝日新聞
