M&A Advisory
M&Aアドバイザリー
後継者不在の課題を、M&Aという選択肢で解決する。
売り手・買い手双方の利益を最大化します。
「廃業」ではなく、
「譲渡」という
選択肢がある。
後継者が見つからない経営者の多くは、最終的に「廃業」を選択しています。しかし廃業は、従業員の雇用・取引先との関係・長年培ってきた技術やブランドをすべて失います。
M&Aは「会社を売る」ことではなく、「事業の継続と発展を次の担い手に委ねる」ことです。適切な相手に譲渡できれば、経営者は事業の継続と従業員の雇用を守りながら、次のステージへと進むことができます。
KEYSTONEの
設計アプローチ
企業価値の算定と磨き上げ
DCF法・EBITDAマルチプル・純資産法など複数の評価手法を用いて企業価値を算定します。また、M&A前に事業・財務・組織の「磨き上げ」を行い、買い手候補に対してより高い価値を訴求できる状態を作ります。
候補先の選定とマッチング
業界特性・企業文化・シナジー・経営者の意向を踏まえた候補先をリストアップします。病院・クリニックを含む医療M&Aにも対応し、医師法・医療法の制約下での適切なスキーム選択を行います。守秘義務を徹底しながら進めます。
デューデリジェンスと交渉支援
財務・法務・税務・労務の各DDを弁護士・税理士と連携して実施します。条件交渉では「価格だけでなく、引継ぎ期間・従業員処遇・経営者退任後の役割」まで交渉範囲を広げ、双方が納得できる着地点を探ります。
クロージングとPMI支援
株式譲渡契約・最終条件確認・クロージングまでの手続きを一括サポートします。成約後のPMI（ポスト統合プロセス）では、組織融合・システム統合・人材の定着施策などを継続支援します。
活用事例
350床の病院を東京の医療グループに事業譲渡
事業の先行きに懸念を抱く350床規模の病院。理事長（75歳）よりご相談をいただきました。医療法人の持分評価・医療法上の諸課題を3年かけて丁寧に整理し、東京の医療グループへの事業譲渡を実現。スタッフ全員の雇用を維持したまま、円満な承継を完了しました。
創業30年の介護事業者を上場グループに譲渡
創業者の引退を機に、介護事業を上場会社のグループに譲渡。EBITDA基準で企業価値を算定し、当初想定の1.4倍の価格で成約。株式譲渡代金は相続税対策の資産として運用戦略に組み込み、承継全体を統合設計しました。
事業の一部を分離・譲渡し、コア事業に集中
複数事業を持つ製造業が、収益性の低い事業部門をM&Aで売却。カーブアウトスキームにより事業分離を実行し、売却益をコア事業の設備投資に充当。後継者である長男が引き継ぐ「スリムで収益力の高い事業体」へと再構築しました。
費用・期間の目安
M&Aの可能性・スキームの方向性・現状の概算企業価値の確認
成約価格に基づくレーマン方式（最低報酬あり）。着手金・中間金の有無は案件規模により相談
候補先選定の状況・DDの複雑度・交渉の経緯により変動します
※ デューデリジェンスにかかる弁護士・税理士費用は別途発生します。規模・複雑度により費用の概算をご提示します。
廃業の前に、
譲渡という選択肢を。
M&Aは大企業だけのものではありません。後継者が見つからない経営者こそ、早めにご相談ください。
まずは秘密厳守の初回面談で、企業価値の概算と選択肢をご確認いただけます。