Corporate Pension Design
退職金制度設計
（企業型DC）
掛金の全額損金算入と従業員への
福利厚生強化を両立する。
企業型確定拠出年金の導入・見直しを支援します。
退職金を
積み立てながら、
節税できる制度。
多くの中小企業が「退職金はいつか払えばいい」と考え、準備を後回しにしています。しかし、企業型確定拠出年金（企業型DC）を活用すれば、掛金は全額損金算入できるうえに、従業員の老後資産形成を支援する福利厚生としても機能します。
また、役員の退職金は事業承継において重要な機能を果たします。株式評価の引き下げ・多額の法人資金の経費化・承継タイミングに合わせた現金化——これらすべてに退職金設計が深く関わります。
KEYSTONEの
設計アプローチ
現行制度の診断と課題整理
現在の退職金規程・中小企業退職金共済（中退共）・生命保険による積み立て状況を確認します。二重課税リスク・受取方法の最適化・退職所得控除の活用余地を診断し、改善の優先順位を整理します。
企業型DC導入の設計と申請
厚生労働省への規約申請・国民年金基金連合会への届出・運営管理機関の選定・投資教育の設計まで、導入手続きを一括サポートします。従業員向けの説明会資料の作成にも対応します。
役員退職金の設計と承継連動
役員退職金の適正額算定（最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率）から、支払い時期・資金の準備方法・法人・個人への税務的影響まで設計します。承継スキームとの連動により、株式評価引き下げと退職金の同時効果を実現します。
受取方法の最適化と継続サポート
一時金・年金・組み合わせのどの受取方法が最も税務的に有利かを試算します。退職後の社会保険・健康保険への影響も加味した総合的な判断を行います。制度変更・税制改正への対応を継続的にサポートします。
活用事例
企業型DC導入で年間300万円超の節税を実現
従業員30名の建設業。中退共のみで退職金を積み立てていたが、税効果が限定的でした。企業型DCを導入し、掛金月額2万円×30名の全額損金算入により、法人税ベースで年間300万円超の節税効果を実現。従業員の満足度も向上しました。
役員退職金で自社株評価を引き下げ承継税負担を軽減
60代社長が長男へ承継予定。役員退職金3億円の支払いにより、法人純資産を圧縮し自社株評価を大幅引き下げ。承継時の贈与税・相続税の負担を抑制しました。退職金の支払い原資は保険解約返戻金・内部留保を組み合わせて確保。
退職金規程を整備し理事長退任時の税負担を最小化
退職金規程が不備だった医療法人。税務調査リスクを抱えたまま理事長退任を検討していました。退職金規程の整備・適正額の算定・源泉徴収処理まで対応し、退職所得控除を最大活用した退職金支払いを完了しました。
費用・期間の目安
現行の退職金制度の確認・節税余地・企業型DC導入の適否
企業型DC導入支援・役員退職金設計・規程整備の内容と規模により異なります
規約作成・厚生労働省申請・運営管理機関設定・社員への投資教育実施まで
※ 企業型DC導入には一部の手続きで社会保険労務士との連携が必要になる場合があります。弊社ネットワークよりご紹介可能です。
退職金は、
制度として設計する。
「いつか準備すればいい」が最大のリスクです。役員退職金・従業員の退職金・企業型DCの導入まで、
承継タイムラインに合わせた設計を今から始めましょう。