Business Succession Design
事業承継・相続設計
後継者問題・自社株の評価・納税資金の確保。
複雑に絡み合う課題を、一貫した戦略で解決します。
後継者が不在のまま、
経営者は
年を重ねていく。
中小企業の経営者の多くは、自社株を「そのまま後継者に渡せばいい」と考えています。しかし実態は、相続税の負担・後継者への株式集中・少数株主との関係・取引先との信頼継続など、複数の問題が複雑に絡み合います。
さらに深刻なのは「時間の問題」です。対策に有効な手段の多くは、経営者が判断能力を持ち、一定期間の実行時間がある状態でないと機能しません。準備が遅れるほど、選択肢は急速に狭まります。
KEYSTONEの
設計アプローチ
現状の可視化（見える化）と課題の特定
株主構成・自社株式の評価額・純資産・相続人の関係・後継者候補の状況を整理します。「いつ、誰に、どのように」渡すかのロードマップを描くための現状分析を行います。
自社株式評価の引き下げ対策
非上場株式は評価次第で相続税が大きく変わります。不要資産の整理・役員退職金の活用・収益不動産の組み入れなど、合法的な評価引き下げ手法を提案します。税理士と連携して申告リスクのない設計を行います。
承継スキームの設計と実行
持株会社の設立・種類株式（黄金株）の活用・特例事業承継税制の申請・暦年贈与による株式移転など、ケースに応じた最適スキームを複数案で提案。実行フェーズでは弁護士・税理士・司法書士と連携して進めます。
納税資金の確保と継続フォロー
相続発生時に後継者が税金を払えず株式を手放すケースは少なくありません。生命保険・退職金・計画的な贈与を組み合わせ、納税原資を事前に確保します。承継完了後も定期的な見直しを継続します。
活用事例
持株会社スキームで相続税を6割削減
従業員50名の製造業。純資産評価で自社株が約8億円と評価され、そのまま相続すると相続税は約3億円。持株会社設立と収益不動産の組み入れにより評価を3億円台まで圧縮。種類株式で議決権を確保しながら長男への株式移転を完了しました。
医療法人のM&A事例
持分の第三者評価は3.5億円程度。買手候補先のうち20社程度が興味を示し、うち3社と面談後に1社へ譲渡。譲渡と同時に理事長は退任し、退職金として3.5億円程度（税引き後3億円程度）を受け取り。退職後は他院でのアルバイト勤務（日給10万円程度）へ移行。
分散した株式を集約し経営権を確立
創業者の死去で株式が兄弟3人に分散。長男が経営を引き継いでいるが、弟たちの同意なしに重要決議ができない状態。株式の買い取り交渉・価格算定・税務処理を支援し、長男への株式集約を完了。安定した経営基盤を再構築しました。
費用・期間の目安
現状の株式評価・後継者候補・優先課題の整理
株式評価額・スキームの複雑度・関与専門家の数により異なります
スキームの複雑度・税制申請の有無・株式移転の段階により変動します
※ 税理士・弁護士・司法書士費用は別途発生します。関与する専門家は弊社ネットワークよりご紹介可能です。
承継の「今」を、
整理するところから。
後継者・自社株・納税資金——どの課題から手をつければいいかわからない方こそ、まず初回相談にお越しください。
専門家チームが現状を整理し、優先すべき対策をご提案します。